先日、大阪府が行う介護保険指定事業者集団指導に出席してきました。
４月以降の介護保険法改正の説明と、コムスン問題を受けて営利法人への監査が強化される、
などの説明がありました。

介護保険事業者として、法令遵守に則って事業を行うのは当然のことです。
私の知る限りほとんどの事業所さんは皆、正当に日々一生懸命事業をされています。
営利法人全体に対する印象が悪くなってしまうことはとても残念に思います。

コムスンの問題を受けて、不正事業者による処分逃れを防ぐための対策などの説明がありました。
主にこのような内容です。
①立ち入り検査中の廃止届の制限
②連座制の適用（子会社や関連会社などが新規指定・更新ができなくなるというもの。）
③指定取り消し事業者　個人情報の開示（役員の名前や生年月日を公示する。）
      ※この場合、個人情報は保護されないそうです。
④不正利得返還請求が国税・地方税請求と同等の扱いになる。（財産の差し押さえ可。）
などの措置が講じられるそうです。
上記以外に”業務管理体制の強化”などの説明を受けました。

介護事業者として高いコンプライアンス意識が求められる中、私達も、靴紐を結びなおし、
より一層皆様に信頼して頂けるよう日々精進したいと思います！