という記事の中で、介護保険を利用し始めた人は
介護保険を卒業しない、事業所も卒業させない、という話を書きました。
実際、介護事業所は民間企業なので
安定収入があるに越したことありません。
利用者様が継続的に介護保険を利用して下さることは安定収入に
つながるため、民間企業の立場的には安定利用して頂きたい、
というのが本音です。
会社を運営するためにかかる固定費、人件費等
毎月の支出も賄わなければなりません。
とはいえ、自立状態になられた方には介護保険を卒業して頂かないと、
無駄に介護報酬がかさんで、
まわりまわって本当に介護が必要な方の介護報酬全体の
削減が検討されてしまうわけです。
財源は限られていますもんね。
もちろん、介護保険卒業という認識は、
介護保険を利用される側の方（市民・国民）にも
現状の理解と認識を持って頂かないといけません。
（これが一番難しいことだと思いますが）
先日の大東市の講師の方のお話の中に、
利用者さんを介護保険から卒業に導けた事業所
には介護報酬（加算）をつける、
など厚生労働省に提案されていると仰っていました。
でもその一時期の報酬（加算）がたとえ１万円、２万円程度の
ものであったとしても、継続的に利用して頂くことと天秤にかけると、
継続利用して頂くことの方が大きなメリットがあるため、
多くの事業所は継続利用の方向に傾いてしまうのではないでしょうか。
そこで私は考えてみました。
介護保険から利用者様を卒業に導けた
民間事業所への一番の有効なインセンティブ（成功報酬）は何か。
それは、
”新規利用者様の紹介”です。
行政相談に来られた、
介護保険の新規利用者様を、
紹介するのです。
そうすれば、１名介護保険から卒業に導いて
お客様が１名減っても、
行政が新規利用者様を紹介してくれるのであれば
民間企業は卒業も視野に入れて動くと思います。
理想は、１名卒業に導けたら、２名新規利用者様を紹介する
くらいの策を打ち出すことでしょうか。
これらの策があれば、民間事業所は卒業して頂く方向で努力すると思います。
ただ、利用者様と談合はナシです。
（「事業所いったん卒業してもらって、
しばらく経ったらまた戻ってきてくださいね」
「おぬしも悪よのう、、、」
的なたくらみは絶対ＮＧです！
もしそこで金銭のやりとりなんて発生したら犯罪ですよ！）
１つ言えることは、
一時期の少額の加算程度では
民間事業所は利用者様を介護保険から卒業させようとはしない
ということです。
いかがでしょうか、この案？
