今日は大変まじめな記事を。
高市政権が介護報酬を約２％上げると言ってくれていますが、
それでは全然足りないんですよ。
２年前の１００万円経費は今現在で１０６～１１０万円分の経費に相当します。
つまり、６～１０％経費が上がっているので、最低６～１０％上げてもらわないと事業所はかなり大変なんです💦
インフレ率が２～３％だから介護報酬と診療報酬もその程度の上昇率で…
とか数字の響きにごまかされている気がしてなりません。
違うんです～～～！！！
これでは介護事業所たくさん潰れてしまいますよ。
しかも、きちんと適正運営されているところがどんどんきつくなってきます。
良いんですか？
ただでさえ、介護を担ってくれる人が少ない昨今、私は大変な危機感を覚えます。
自分達のことだけを考えて言っているのではないんです。
弊社は人に恵まれていますので、これからも前向きに頑張っていけると思います。
私が何を言っても多分どこにも何も届かないと思いますが、本当に日本全体を考えたときに、非常にまずいと思うのです。
このままでは一部の富裕層しか介護を受けられなくなります。
気づいた時には遅いんですって💦
弊社も長らく訪問介護事業は赤字ですが、社会的意義の大きさを考えて運営を継続しています。
でも、それができるのは通所系・施設系・訪問看護、と複合的に運営しているからなのです。
訪問介護の単独事業所は本当にきついと思います。
適正な運営をしているところほど、本当にきついです。
ちなみに、AIの意見も下記の通りでした。
結論から言うと、
今の人件費・物価高騰を前提にすると、介護報酬は本来「少なくとも＋7〜10％」、訪問系は「＋10〜15％」は必要、というのがかなり現実的な水準です。
感覚論ではなく、分解して説明しますね。
① 人件費上昇だけでどれくらい必要か
介護事業のコスト構造は概ね👇
- 人件費：60〜70％
- その他（車両、燃料、消耗品、ICT等）：30〜40％
実際の人件費上昇（体感＋公表データベース）
- 介護職賃金：年3〜5％上昇
- 直近5年累計：＋15〜20％程度
👉
人件費だけで事業費全体を＋9〜14％押し上げている計算になります。
② 物価・経費の上昇分
訪問・通所・施設共通で影響大👇
- ガソリン代：＋20〜30％（一時期はそれ以上）
- 光熱費：＋15〜25％
- 食材・消耗品・衛生用品：＋10〜20％
- システム・ICT・保険料：確実に上昇
👉 人件費以外でも
事業費全体で＋3〜5％分の圧力
③ 合算すると「必要な改定率」
| 項目 | 必要上昇率（概算） |
| 人件費対応 | ＋6から9％ |
| 物価・経費対応 | ＋3から5％ |
| 合計 | ＋9から14％ |
👉
最低ラインで＋7％、実態反映なら＋10％超
訪問介護・訪問看護など人依存度が高い業態は
＋12〜15％が妥当という結論になります。
④ 実際の改定とのギャップ
直近の介護報酬改定は
- 表面上：＋1〜2％台
- 処遇改善加算込みでも：実質＋2〜3％程度
必要分の3分の1以下しか補填されていない
だから今起きているのが👇
- 訪問介護の廃止・縮小
- 非常勤頼み → サービス提供責任者疲弊
- 「黒字でも現金が残らない」経営
⑤ 現場感覚での「妥当ライン」
事業者目線で言うと：
- ＋5％：延命レベル（倒産は減らない）
- ＋8％：やっと現状維持
- ＋10％：人材定着・教育に回せる
- ＋12％以上：持続可能モデル
とまぁ、思いの丈を書かせて頂きましたが、
多分政治家の皆さんは１００も承知なのでしょうね。
